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2006/06/16

自殺対策基本法が成立

 昨日(2006年6月15日)、「自殺対策基本法」が成立しました。
 日本の自殺者数はかつてないほど増加し、ここ数年間は年間3万人を超えています。自殺の苦しみは、自殺したご本人に留まりません。残された家族も、病死や事故死と違って、「何で気づいてあげられなかったのか」「私たちが死に追いやったのでは?」といった自責感に苦しむことになります。自殺が社会にとっても大きな損失であることは言うまでもありません。こうした状況で、国が自殺対策に乗り出したことは、歓迎すべきことでしょう。

 さて、自殺対策基本法が成立したという報道はあちこちでなされていますが、肝心の法案そのものが、いくらググってみても見つかりません。ようやく参議院法制局のホームページのなかに自殺対策基本法(案)のpdfファイルを見つけました。
 全部で21条しかない短い法案です。自殺対策の大枠を提示したもののようで、国がどこまで本気で自殺対策をする気があるのかは、今後を見守っていく必要がありそうです。

 自殺志望者に関する統計は、厚生労働省ホームページの自殺死亡統計の概況で見ることができ、こちらに自殺死亡数の年次推移の図があります。いくつかのピークを持ちながら次第に増加し、平成10年以後は3万人近くを維持していることがわかります。
 自殺率の国際比較は、上記の統計のなかにもありますが、こちらの自殺率の国際比較というページが見やすいです。1位はリトアニアの人口10万人あたり44.7人というのがダントツに多く、以下ロシア、ベラルーシなどの東欧諸国に続いて、10位に日本が入っています(人口10万人あたり24.1人)。ちなみにアメリカは10.4人です。

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