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2006/08/22

障害年金・障害者手帳・自立支援医療費の手続きの関係

 32条の頃は、手帳の診断書で一緒に32条の更新ができたし、障害年金の証書のコピーで手帳と32条を更新できたけど、自立支援法ではどうなったの?
 2006年4月1日に施行された自立支援法の制度では、障害年金・障害者手帳・自立支援医療費の手続きの関係がどうなったのか、ググっても見つからないので、ぽん太は関係機関に問い合わせてみました。その結果を情報提供しようと思うのですが、けっこう複雑です。少しでもわかりやすくするために、Q&A形式にしてみました。
 たぶんこれであっていると思いますが、間違っていたらごめんなさい。間違いに気がついたら訂正します。必ず下記の窓口で確認して手続きを行って下さい。

自立支援医療に関する問い合わせ先(東京都)
・中部総合精神保健福祉センター、広報援助課医療審査係
  03-3302-7871
・東京都福祉保健局障害者施策推進部、精神保健福祉課計画担当
  03-5320-4466
・住所地の区市町村の担当窓口(障害者福祉課など)
  23区窓口一覧多摩・島しょ地区窓口一覧

Q:32条のときは、手帳と32条を両方持っている場合、有効期限が同じ日になるように自動的に調整されました。自立支援法ではどうですか?
A:有効期限が同一になるようには調整されません。ですから、手帳の有効期限と、自立支援医療費の有効期限が別々になる場合があるので、更新に注意する必要があります。なお付け加えておくと、自立支援医療費の有効期間は1年間、精神障害者手帳の有効期間は2年間です。

Q:32条のときは、手帳と32条を同時に申請(あるいは更新)するときは、手帳の診断書だけ提出すればよかったですが、自立支援医法の場合はどうですか?
A:手帳と自立支援医療費を同時申請する場合は、以前と同様に、手帳の診断書だけで手続きができます。ただ更新の場合、全員が同時申請できるわけではありません。手帳や自立支援医療費の更新はそれぞれ有効期限の3ヶ月前からできますが、両者の有効期限が近くて、運良く同時申請できる場合に限ります。
 例えば手帳が12月末で切れて、自立支援医療費が11月末で切れる場合、10月か11月に手続きをすれば、同時申請ができるわけです。ところが、手帳が12月末で切れて、自立支援医療費が6月末で切れる人は、永遠に同時申請はできません。

Q:ええっ!それでは私も同時申請ができません。例えば手帳を更新するときに自立支援医療費も更新して、有効期限を合わせることはできないんですか?
A:できないそうです。余分に診断書料がかかって不公平ですけどね。

Q:障害年金をもらっている場合、32条の頃は、手帳と32条の同時申請では障害年金の年金証書のコピーを添えればよく、診断書は不要でした。自立支援医療費ではどうですか?
A:障害年金を持っている場合、年金証書のコピーで手帳を申請することはできるそうです。ただし自立支援医療費の申請はできませんので、診断書を提出する必要があります。

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