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2006/10/23

【怒り】精神障害者保健福祉手帳が写真入りになることについて医療機関へ連絡がない

 平成18年10月1日から、精神障害者保健福祉手帳が写真入りになったそうです。
 「なったそうです」というのは、そのことについて医療機関には何の連絡もなく、患者さんに聞いて初めて知ったからです。
 写真入り手帳への変更に関して、「え、そんなの聞いてない」というかたは、たとえばこちらの中部総合精神保健福祉センターのホームページのなかのファイルをご覧下さい。
 今月になってある患者さんから、「障害者手帳の診断書を書いて欲しい」と申し出がありました。びっくりして事情を聞いてみると、「自宅に手紙がきて、障害者手帳が変わるので申請しないといけないと書いてあった。市役所で診断書の用紙をもらってきたので、書いてほしい」とのことでした。ぽん太は何のことかわからず、市役所に電話で聞いてみて、精神障害者保健福祉手帳が写真入りに変わることを初めて知りました。で、よく聞いてみると、現在持っている手帳は、そのまま有効期限まで使えるとのこと(→ということは、そもそも今、申請をする必要がありません)。で、どうしても早めに写真入りの新様式の手帳を欲しい場合でも、診断書の添付は不要とのこと(→ということは、市役所で診断書の用紙を患者さんに渡したのは間違い)。で、仮に手帳を更新する場合でも、この患者さんは障害年金を受けているので年金証書のコピーがあればよく、診断書はいりません(→市役所が診断書の用紙を渡したのは二重の間違い)。というわけで、正しい手続きの仕方を、患者さんに懇切丁寧に説明してあげました。
 ちゅうことで、本来なら行政がやるべきことを医療機関のぽん太が肩代わりしているわけで、さらに行政の間違いまで訂正してあげているわけです。だったらあらかじめ医療機関に、「これから手帳の制度がこれこれに変わりますので、患者さんの説明などよろしくご協力お願いします」ぐらいの挨拶があって当然じゃろう、というか、それが社会人の常識ではないか、とぽん太は思うのである。もしも行政が「障害者手帳は福祉の制度だから医療機関は関係ない」というのなら、例えばこの患者さんの場合、医療機関としては、患者さんの申し出どおりに診断書を書けば義務を果たしたことになります。しかしそのばあい診断書料がかかるのであって、患者さんに損失を与えたことになります。行政は、自分の説明のミスによって患者さんに負わせた損失を、補償してくれるのでしょうか? それに診断書料は、患者さんのためを思って、書けば書くほど赤字になる安い値段に設定しているので、余分な診断書を書くことは医療機関にとっても損失なのです。
 ほかの患者さんに、自宅に届いた手帳変更に関する文書を見せていただきました。いかにもお役所の文書で、障害者手帳を持っている患者さんたち全員が理解できるようなものではありません。見たけどわからず不安になったり、ほったらかしにしている患者さんがいっぱいいるはずです。
 江戸時代には高札場(こうさつば)というものがあり、法令をここに掲示することで、民衆に周知させようとしていました。現在の行政が、インターネットに掲示さえすれば国民に周知させたと考えているのなら、それは「インターネット高札場制度」と言えるでしょう。行政は国民にさまざまな制度を周知させる義務があると考えられます。この「周知の義務」というのが、今後の行政に求められるキーワードだというのが、タヌキ界での常識です。

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